古物商許可申請のポイント【新横浜の行政書士による解説】

古物商法に基づく古物商の営業を行うには、古物商許可を取得することが必要です。一般的に、ご自身でも申請はできますが、開業準備でなかなか時間が取れない場合やより正確迅速に手続きを進めたい方は、行政書士が古物商許可申請の手続きを代行するケースが多く、本稿ではそのポイントについて解説します。

古物商許可申請に必要な書類はどのようなものがあるのでしょうか。個人の申請の場合と法人の申請でも異なりますが、一般的には以下のようなものが必要です。

個人の場合

・誓約書（申請者本人と管理者のものが必要）

・略歴書（過去5年間の経歴、申請者本人と管理者のものが必要）

・住民票（申請者本人と管理者のものが必要）

・身分証明書（申請者本人と管理者のものが必要）

・URLの使用権限があることを疎明する資料（インターネットで古物営業をする場合のみ必要）

法人の場合

・法人の登記事項証明書

・定款の写し

・誓約書（役員全員と管理者のものが必要）

・略歴書（役員全員と管理者のものが必要）

・住民票（役員全員と管理者のものが必要）

・身分証明書（役員全員と管理者のものが必要）

・URLの使用権限があることを疎明する資料（インターネットで古物営業をする場合のみ必要）

古物商許可申請 警視庁 - 警視庁ホームページ

行政書士に依頼しなくてもご自身で申請書を作成することもできますが、行政書士に依頼することで正確かつ迅速に手続きを進めることができます。

古物商法とは、古物（中古品や新古品など）の売買や交換を行う古物商に対して、許可や義務などを定めた法律です。古物商法の目的は、盗品の流通防止と被害の早期回復です。古物商は、古物商許可を取得するために一定の条件を満たさなければなりません。また、古物商は、取引相手の本人確認、取引の記録、不正品の申告などの義務を負います。古物商法に違反すると、懲役や罰金、営業停止などの処分を受ける可能性があります。

このような知識を把握するとともに、最新の情報も収集しておくことが、古物商許可取得・運営にとって必要不可欠です。 以上、古物商法に基づく古物商許可申請のポイントについて解説しました。古物商許可を取得するためには、正確な書類作成や申請先、申請時期を厳守することに加え、古物商法に関する知識や情報収集を行うことが重要です。行政書士に申請手続きを依頼する際には、上記のポイントに留意して、スムーズな手続きを進めていきましょう。